PSEマークを貼っているのに、販売停止。
あなたの製品、今日も売っていいか、自信を持って答えられますか？
知らない間に「基準適合確認義務違反」になっているかもしれません。
中国メーカーからPSEレポートをもらった
出荷前に全数分の自主検査もしている
製品にPSEマークのシールも貼っている
これは他人事ではありません。
同じように「対応済み」のつもりだった事業者が、相次いで処分を受けています。
なぜ、「やったつもり」が違反になるのか？
PSEマークで本当に問われるのは、
PSEマークの表示だけではなく
自主検査を基準適合確認だと誤解していたり、
日本独自の検査項目が抜けたテストレポートを
PSEに使えると思い込んでいたりすると、
販売停止リスクは一気に高まります。
販売停止を防ぐ、たった一つの原則
これだけです。
しかし、この「根拠」を正しく揃えられている事業者は、
思いのほか少ないのが現実です。
私たち日本PSEマーク取得代行センターは、
丸形PSE認証に特化した取得代行として、500件以上の支援実績があります。
その経験から言えるのは、「知らなかった」では済まされないのがPSEの怖さだということ。
この記事では、実際の違反事例をもとに、
販売停止を防ぐために今すぐ確認すべきポイントをお伝えします。
【販売停止命令 事例①】国内メーカーが販売停止になったケース
自主検査を「基準適合確認」だと思っていた
食品乾燥機を製造している
ある国内メーカーは、
自社製品にPSEマークを表示し、
出荷前の自主検査も行っていました。
しかし、
突然の経済産業局の立ち入り検査が発生！！
経済産業局に書類を提出したところ
大問題に発展。
このメーカーは、
基準適合確認を行った証拠となる
テストレポートを提出できませんでした。
つまり、問題はシンプルです。
自主検査を基準適合か確認と誤解していたのです！
となりました。
【販売停止命令 事例②】輸入事業者が販売停止になったケース
電気ケトルを仕入れていた
中国メーカーからもらった
テストレポートがPSEに使えると思っていた
なぜなら
そのため、輸入事業者は次のように考えていました。
しかし、突然の経済産業局の立ち入り検査が発生
経済産業局に書類を提出したところ大問題に発展。
つまり、問題はシンプルです。
日本独自の検査項目が抜けたテストレポートを、
日本PSEの基準適合確認の根拠として使えると思っていた
その結果
となりました。
根本原因
2つの事例に共通しているのは、
どちらもPSE対応をしているつもりだったという点です。
国内メーカーは、出荷前の自主検査をしていました。
中国輸入事業者は、中国メーカーからテストレポートを受け取っていました。
しかし、実際にはどちらも、
基準適合確認義務を果たしている根拠を説明できませんでした。
PSE対応で問われるのは、PSEマークがあるかどうかではありません。
問われるのは、
その製品が技術基準に適合していると確認した根拠があるか
です。
ここが抜けていると、
PSE対応をしているつもりでも、
基準適合確認義務違反として販売停止につながるリスクが一気に高まります。
3つのチェックポイントでリスク把握
基準適合確認義務違反による販売停止を防ぐために、まず確認すべきことはシンプルです。
難しい制度論から入る必要はありません。
まずは、次の3つを確認してください。
ポイント1 テストレポートはありますか？
PSEマークを貼っている製品について、
基準適合確認を行った証拠となるテストレポートはありますか？
自主検査記録ではありません。
販売ページの「PSE対応済み」という記載でもありません。
メーカーの「大丈夫です」という説明でもありません。
まず必要なのは、
その製品が技術基準に適合していることを確認したテストレポートです。
ポイント2 テストレポートの技術基準は合っていますか？
テストレポートがあっても、
適用している技術基準が間違っていれば意味がありません。
確認すべきなのは、
そのレポートが、日本PSEで求められる技術基準に基づいて作成されているかです。
IECやENベースのレポートであっても、
日本向けの技術基準やJPND・日本差分が確認されていなければ、
日本PSEの根拠としては使えません。
ポイント3 検査内容に抜け漏れはありませんか？
最後に見るべきなのは、
必要な検査項目がすべて確認されているかです。
たとえば、
このような場合、テストレポートがあっても、
基準適合確認の根拠として不十分になる可能性があります。
10万円かかるレポートチェックを、無料で診断する方法
テストレポートが手元にあっても、
それが日本PSEの基準適合確認に使える内容かまでは、簡単には判断できません。
登録検査機関でもレポートチェックは可能です。
ただし、約10万円程度の費用が発生します。
予算に余裕がある方は、登録検査機関で相談するのもありですが
日本PSEマーク取得代行センターでは、
お手元のPSEレポートがPSEの基準適合確認に使えるかを、無料で診断しています。
基準適合確認義務違反による販売停止リスク診断
あなたの製品は、
基準適合確認義務違反による販売停止リスクがどのくらいあるでしょうか。
該当する立場に合わせて確認してください。
基準適合確認義務違反による販売停止リスクをチェック
質問に「はい」または「いいえ」で回答すると、現在のリスク目安を表示します。
該当する事業形態を選択してください
診断結果
販売停止になる前に確認してみませんか？
ここまで読んで、少しでも不安がある方は、
まずはお手元のPSEレポートを確認してください。
基準適合確認義務違反は、
「PSEマークを貼っていない会社」だけの問題ではありません。
日本PSEマーク取得代行センターでは、
専任コンサルタントが秘密厳守でレポートをチェックしながら、
現在の状況をご相談いただけます。
経済産業局から資料提出を求められてからでは、対応が後手に回ります。
