～ 大阪府の通販業者様 導入事例 ～
企業プロフィール
会社名 大阪府の通販業者 様
業種 EC販売・通販事業
従業員数 6名
事業内容 中国輸入商品の販売
PSE認証取得製品 食品乾燥機
導入サービス 丸形PSE認証取得代行（丸投げプラン）＋表示義務を満たした取扱説明書の文言洗い出し
まずは事業内容を教えてください。
担当者様：
当社は大阪府で通販事業を行っており、主に中国から仕入れた商品を国内向けに販売しています。今回取り扱っていたのは食品乾燥機で、家庭用需要を見込んで販売準備を進めていました。中国工場からは「PSE認証はある」と説明を受けていたため、当初はそのまま進められるものと考えていました。
日本PSEマーク取得代行センターの利用を検討される前は、どのような課題を抱えていましたか？
書類が英語だったこともあり、当初は「レポートがあるなら大丈夫だろう」と考えてしまっていました。ところが、経済産業局への届け出を進める中で内容を精査したところ、もらっていたのは2017年時点の、しかも現行品ではなく5世代前のモデルに対するレポートだと分かりました。型番も仕様も異なっており、これでは今販売しようとしている食品乾燥機のPSE対応根拠にはなりませんでした。
「認証はある」と聞いて安心していた分、発覚したときの衝撃は大きかったです。販売計画にも影響が出るため、すぐに対応を立て直す必要がありました。
外部の代行サービスを探し始めたきっかけは何でしたか？
担当者様：
経済産業局への届け出の段階で問題が発覚し、このままでは進められないと分かったため、すぐに外部へ相談し始めました。自社では、英語レポートの妥当性判断や、現行モデルに必要な試験・書類の整理までは対応できませんでした。
まずは大手の検査機関にも見積もりを依頼しましたが、300万円を超える見積もりが出てきて、小規模事業者の当社にとっては非常に重い負担でした。そこで、費用面だけでなく、今の状況を理解したうえで現実的に進めてくれる先を探し、日本PSEマーク取得代行センターにたどり着きました。
多くの代行会社がある中で、日本PSEマーク取得代行センターを選んだ「決め手」を教えてください。
担当者様：
決め手は、古い別モデルのレポートでは使えない理由を明確に説明してくれたことと、そこからどう立て直せばよいかを具体的に示してくれたことです。
こちらとしては、「英語のレポートがある＝使える」と思い込んでいた部分がありましたが、型番・仕様・世代が違えば根拠にならないことを丁寧に整理してもらえました。問題点をはっきりさせたうえで、今の食品乾燥機に必要な対応を一つずつ説明してもらえたので、非常に納得感がありました。
また、費用面も大きかったです。大手に比べて現実的な価格で相談できたため、当社としても正式取得に踏み切りやすかったです。
実際に導入してみて、どのような変化がありましたか？
担当者様：
一番大きかったのは、「何が問題なのか分からない状態」から、「何を整えれば前に進めるのか分かる状態」に変わったことです。
導入前は、中国工場の説明を信じるしかなく、英語書類の中身まで正確に判断できていませんでした。導入後は、レポートの有効性、必要書類、試験の考え方が整理され、現行品として正式に対応するための道筋が見えました。曖昧な状態で販売を続けるリスクを避けられたのは、本当に大きかったです。
最後に、今後の事業展開についてお聞かせください。
担当者様：
今回の件で、中国工場から「認証がある」と言われても、そのまま鵜呑みにしてはいけないと痛感しました。今後は食品乾燥機に限らず、輸入商品については、型番・仕様・試験成績書の対応関係まで事前にきちんと確認したうえで進めていきたいと考えています。
通販ではスピードが大事ですが、それ以上に、あとから止まらないことのほうが重要です。今後も新しい商品を扱う際は、早い段階で日本PSEマーク取得代行センターに相談し、安心して販売できる体制を整えていきたいです。
貴重なお話をありがとうございました。これからも日本PSEマーク取得代行センターをよろしくお願いいたします。
何を確認すべきか分からない段階でも大丈夫です。
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